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産業廃棄物収集運搬業許可申請

産業廃棄物収集運搬業(積替え・保管を含まない)について

他人から依頼を受け、他人の排出した産業廃棄物の収集運搬を業として行う場合は、その産業廃棄物の積卸しを行う区域を管轄する都道府県、政令市の許可が必要となります。

許可を受けずに(廃棄物処理法第14条第1項に違反して)、産業廃棄物の収集若しくは運搬を行った場合は、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金、又はこれを併科されることになります。(廃棄物処理法第25条)
 

(積替え・保管を含まない)とは?


産業廃棄物収集運搬業(積替え・保管を含まない)とは、最も一般的な収集運搬業の許可の形態です。 積み替え保管を含まないので、積み込んで処理施設へ運搬する間に、おろすことのない形、となります。


(積替え・保管を含む)とは?

産業廃棄物収集運搬業(積替え・保管を含む)とは、積み替え保管を含む形です。廃棄物を、一旦、おろし、保管することになりますので、保管場所、周辺住民への影響など、検討しなければなりません。申請の難易度は高いものとなります。

特別管理産業廃棄物について

産業廃棄物のうち、「爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する廃棄物」を「特別管理産業廃棄物」として区分しています(廃棄物処理法)。
特別管理産業廃棄物は、特に注意して取り扱わなければならないもので、普通の産業廃棄物より厳しい処理基準が定められ、処理業の許可も区分されています。

そのため、「特別管理産業廃棄物収集運搬業・処分業」の許可を持つ処理業者でなければ、特別管理産業廃棄物を取り扱うことはできません。
このことから、自社から排出される産業廃棄物は、何に該当するかを的確に判断し、その廃棄物を処理できる許可業者(委託する産業廃棄物の種類の処理がその「事業範囲」に含まれる者)に委託する必要があります。

●特別管理産業廃棄物の種類と概要(国交省HP)

許可の要件

産業廃棄物収集運搬業(積み替え保管を除く)の許可を受けるには、下記に記載する5つの要件をすべて満たす必要があります。


1.欠格事由に該当しないこと

法人にあっては、役員、株主、個人の場合は、事業主が下記に該当する場合は許可を受けることができません。
・成年被後見人・被保佐人・破産者で復権を得ない者
・禁固以上の刑を受け、5年を経過していない者
・廃棄物処理法等の法律に違反し、罰金以上の刑の処罰を受け5年を経過しない者
・暴力団員の構成員である者


2.経理的基礎の要件

産業廃棄物の収集運搬業を的確かつ継続的に行うことができる経理的基礎を有していることが必要とされています。

具体的には、自己資本比率及び、直前3年間の当期純利益(経常利益)の金額、税金の納付状況等を総合的に判断されます。

財務内容によっては、不許可となる場合、追加資料(中小企業診断士の経営診断書等)を提出することで経理的基礎の要件を満たす場合があります。


3.産業廃棄物収集運搬業許可申請に関する講習会を修了

申請者が、産業廃棄物の収集運搬業を的確に行うための知識及び能力が必要とされます。
そのため、 法人の場合は常勤の取締役が、個人の場合は個人事業主が、財団法人日本産業廃棄物処理センターが実施する産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会を修了することが必要となります。

 
4.運搬施設の要件

申請者は、産業廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車、運搬容器等の運搬施設を有すること。また、継続的に運搬施設等の使用権限を有する必要があります。


5.事業計画の要件

産業廃棄物収集運搬業の事業計画の要件については、その内容が計画的に実施され、適法であり、業務量に応じた施設や人員などの業務遂行体制を整えていることが必要となります。

申請にかかる費用について

産業廃棄物収集運搬業(積替え・保管を含まない)許可申請

【役所へ払う許可申請手数料】

新規許可申請 81,000円
更新許可申請 73,000円
変更許可申請 73,000円



当事務所では、産業廃棄物収集運搬業許可申請における、書類作成から申請代行までを
一式でお引受けいたします。
 
  【当事務所への報酬額】(消費税別) 

新規許可申請 90,000円~
〃   同時申請2か所目から 50,000円~
更新許可申請 70,000円~
〃   同時申請2か所目から 40,000円~
変更許可申請 70,000円~
〃   同時申請2か所目から 35,000円~

他県等への同時申請の場合、別途交通費をいただきます。
相談のみの場合  相談料:1時間3000円+消費税をいただきます。

(当事務所に依頼できるかどうかなどのお問い合わせ及び御見積の場合は無料です)

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