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運送業許可申請

運送業許可の種類

運送業を始めるには、地方運輸局長の許可・登録等が必要です。

運送業には、荷物を運ぶ貨物自動車運送事業と、人を運ぶ旅客自動車運送事業があります。


さらに、事業別に下記のように分類されます。

貨物自動車運送事業の種類
一般貨物自動車運送事業  一般のトラック運送、霊柩車  許可
特定貨物自動車運送事業  荷主限定トラック(社内・工場間運送)  許可
貨物軽自動車運送事業  赤帽、バイク便  届出
第一種貨物利用運送事業  他の運送事業者を利用する運送  登録
第二種貨物利用運送事業 他の運送事業者を複合的に利用する運送  許可


旅客自動車運送事業の種類
一般乗用旅客自動車運送事業(法人)  タクシー会社  許可
一般乗用旅客自動車運送事業(個人)  個人タクシー  許可
一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送限定)  介護タクシー  許可
一般貸切旅客自動車運送事業  観光バス  許可
一般乗合旅客自動車運送事業  路線バス  許可
特定旅客自動車運送事業 スクールバス  許可
自家用自動車有償貸渡業 レンタカー  許可
運転代行業    許可


一般貨物自動車運送事業の許可要件

一般貨物自動車運送事業とは、一般的な運送業にあたるもので 普通トラックを使用して荷主の荷物を有償で運送する事業です。
荷主から運送依頼を受け、運賃を受け取る場合は全てがこの事業にあたります。
使用するトラックは、小型貨物車(4ナンバーのトラック)、普通貨物車(1ナンバーのトラック)、冷凍食品、石油類などの運送に使用する特種車(8ナンバーのトラック)などがあります。

許可の要件(中国運輸局公示第183号より抜粋)

(1) 営業所
・ 使用権原を有するものであること。
・ 都市計画法等関係法令の規定に抵触しないこと。
・ 規模が適切なものであること。

(2) 最低車両台数

① 営業所毎に配置する事業用自動車の数は種別(貨物自動車運送事業法施行規則第2条で定める種別)ごとに5両以上であること。

② 計画する事業用自動車(以下「計画車両」という。)にけん引車、被けん引車を含む場合の最低車両台数の算定方法は、けん引車+被けん引車を1両と算定する。

③ 霊柩運送、一般廃棄物運送、一般的に需要の少ないと認められる島しょ(他の地域と橋梁による連絡が不可能なもの。)の地域における事業については、①は適用しない。

(3) 事業用自動車

① 計画車両の大きさ、構造等が輸送する貨物に適切なものであること。

② 使用権原を有するものであること。

(4) 車庫

① 原則として営業所に併設するものであること。ただし、併設できない場合は営業所からの距離が5キロメートル以内であること。

② 車両と車庫の境界及び車両相互間の間隔が50㎝以上確保され、かつ、計画車両数すべてを収容できるものであること。

③ 他の用途に使用される部分と明確に区画されていること。

④ 使用権原を有するものであること。

⑤ 都市計画法等関係法令の規定に抵触しないこと。

⑥ 自動車の出入口の前面道路については、原則として幅員証明書により車両制限令に適合すること。

(5) 休憩・睡眠施設

① 原則として、営業所又は車庫に併設するものであること。

② 乗務員が有効に利用することができる適切な施設であり、乗務員に睡眠を与える必要がある場合には、少なくとも同時睡眠者1人当たり2.5㎡以上の広さを有するものであること。

③ 使用権原を有するものであること。

④ 都市計画法等関係法令の規定に抵触しないこと。

(6) 運行管理体制

① 車両数及びその他の事業計画に応じた適切な員数の運転者を常に確保し得るものであること。
この場合、運転者が貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第2項に違反する者でないこと。

② 選任を義務づけられる員数の常勤の運行管理者及び整備管理者を確保する管理計画があること。
ただし、一定の要件を満たすグループ企業(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号及び第4号に定める子会社及び親会社の関係にある企業及び同一の親会社を持つ子会社をいう。)に整備管理者を外部委託する場合は、事業用自動車の運行の可否の決定等整備管理に関する業務が確実に実施される体制が確立されていること。

③ 勤務割及び乗務割が平成13年8月20日国土交通省告示第1365号に適合するものであること。

④ 運行管理の担当役員等運行管理に関する指揮命令系統が明確であること。

⑤ 車庫が営業所に併設できない場合には、車庫と営業所が常時密接な連絡をとれる体制を整備するとともに、点呼等が確実に実施される体制が確立されていること。

⑥ 事故防止についての教育及び指導体制を整え、かつ、事故の処理及び自動車事故報告規則に基づく報告の体制について整備されていること。

⑦ 積載危険物等の輸送を行うものにあっては、消防法等関係法令に定める取扱資格者が確保されていること。

(7) 資金計画

① 所要資金の見積りが適切なものであること。

② 所要資金の調達に十分な裏付けがあること、自己資金が所要資金の2分の1に相当する金額以上であること等資金計画が適切であること。

(8) 法令遵守

① 申請者又はその法人の役員は、貨物自動車運送事業の遂行に必要な法令知識を有し、かつ、その法令を遵守するものであること。

② 健康保険法、厚生年金法、労働者災害補償保険法、雇用保険法(以下、社会保険等をいう。)に基づく社会保険等加入義務者が社会保険等に加入するものであること。

③ 申請者又は申請者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する常勤の役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)が、貨物自動車運送事業法又は道路運送法の違反により、申請日前3ヶ月間(悪質な違反については6ヶ月間)又は申請日以降に、自動車その他の輸送施設の使用停止以上の処分又は使用制限(禁止)の処分を受けた者(当該処分を受けた者が法人である場合における処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。)ではないこと。

④ 新規許可事業者に対しては、許可書交付時等に指導講習を実施するとともに、事業開始後6ヶ月以内に地方貨物自動車適正化事業実施機関の適正化指導員による巡回指導を実施するものとし、改善が見込まれない場合等には、監査等を実施するものとする。

(9) 損害賠償能力

① 自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済に加入する計画のほか、一般自動車損害保険(任意保険)の締結等十分な損害賠償能力を有するものであること。

② 石油類、化成品類又は高圧ガス類等の危険物の輸送に使用する事業用自動車については、①に適合するほか、当該輸送に対応する適切な保険へ加入する計画など、十分な損害賠償能力を有するものであること。

(10) 許可に付す条件

①  (2)③に該当する事業については、車両数について特例を認めることとし、許可に際して当該事業に限定するなどの条件を付することとする。

② 許可後一年以内に事業を開始する旨の条件を付することとする。

③ 運輸開始までに社会保険等加入義務者が社会保険等に加入する旨の条件を付することとする。


許可の決定までは申請後12~16週間です。(期間内に法令試験の合格及び補正事項が整った場合。) 

貨物利用運送事業

貨物利用運送事業とは、荷主の契約により、陸海空のうち最適な輸送手段を他社の運送機関を利用して貨物の集荷から配達までを一貫して行う運送事業です。
貨物利用運送事業を利用する事業者も「利用の利用」と呼ばれ利用運送事業の届出および許可が必要です。 

第一種貨物利用運送事業とは
〇第二種貨物利用運送事業以外の貨物利用運送事業
〇利用する実運送機関: 海運・航空・鉄道・貨物自動車

こちらは内航および外航でいえば、port to port、
航空でいえば、airport to airport です。
つまり、港および空港までは自社のトラック等で運び、発港から着港まで他社の運送機関を利用することです。
利用する運送機関が1個(1回)というイメージです。

許可でなく「登録」制となってますが
申請には許可と同様細かい情報を記載しなければなりません。

第二種貨物利用運送事業とは
〇海運、鉄道又は航空の利用運送及びこれに先行・後続するトラック集配により、荷主に対し一貫した輸送サービスを提供する事業
〇利用する運送機関: 海運(利用海運+トラック集配)
航空(利用航空+トラック集配)
鉄道(利用鉄道+トラック集配)

こちらは、荷主の荷物を港まで自社および他社のトラック等で運び発港して、着港先の別運送会社がトラック等で送り先に届ける、というような、他社の輸送機関を2種類以上使用します。

こちらは「許可」制となります。

基本報酬額(税別)

  基本報酬額  登録免許税等実費
 一般貨物自動車運送事業経営許可申請  390,000円~ 登録免許税120,000円
 一般貨物自動車運送事業事業計画変更認可申請  150,000円~  
 一般貨物自動車運送事業変更届    30,000円~  
 一般貨物自動車運送事業事業報告・実績報告書    50,000円~  
 第一種貨物利用運送事業新規登録申請(トラック)  130,000円~
 第一種貨物利用運送事業新規登録申請(トラック以外)  150,000円~ 登録免許税90,000円
 第一種貨物利用運送事業変更登録    40,000円~ 登録免許税15,000円
 第二種貨物利用運送事業新規許可申請  200,000円~ 登録免許税120,000円
 第二種貨物利用運送事業事業計画変更認可申請  100,000円~ 登録免許税20,000円
 一般貸切旅客自動車運送事業  390,000円~ 登録免許税90,000円 
 一般乗用旅客自動車運送事業  390,000円~ 登録免許税30,000円 
 自動車登録    20,000円~  
 貨物軽自動車運送事業経営開始届    45,000円~  
 自家用自動車有償貸渡許可申請(レンタカー)    60,000円~  
 介護タクシー許可申請  300,000円~  登録免許税30,000円 

 

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