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建設業許可申請

建設業許可とは

建設業を営もうとする者は、下記のような「軽微な建設工事」を除いて、※29種の建設業の業種ごとに建設業の許可を受けなければなりません。

 

「軽微な建設工事」とは、

  • 建築一式工事の場合は、1件の請負代金の額が1,500万円に満たない工事  又は延べ面積が150㎡に満たない木造住宅工事
  • 建築一式工事以外の工事の場合は、1件の請負代金の額が500万円に満たない工事


つまり これ以上の規模の工事を行う場合は

建設業の許可を受けなければいけません
 (但し、許可を受けた建設業の附帯工事の場合は許可は不要)

※29の業種
土木工事業、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、機械器具設置工事業、熱絶縁工事業、電気通信工事業、造園工事業、さく井工事業、建具工事業、水道施設工事業、消防施設工事業、清掃施設工事業、解体工事(※解体工事については平成28年6月1日付で従前のとび・土工工事業から分離され新設)

許可の区分

大臣許可と知事許可

2つ以上の都道府県の区域に営業所を設ける場合  ⇒ 大臣許可

1つの都道府県の区域に営業所を設ける場合   ⇒ 知事許可


特定建設業許可と一般建設業許可
 

発注者から直接請負う1件の建設工事につき、下請代金の額(その工事に2以上の下請契約があるときはその総額)が3,000万円(建築一式工事においては 4,500万円)以上となる下請契約を締結して施工しようとする者   ⇒特定建設業許可

特定建設業許可が必要な工事以外の工事のみ⇒一般建設業許可

許可の有効期間

許可の有効期間は、5年間です。
正確にいうと、「許可のあった日から5年目を経過する日の前日をもって満了すること」とされています。
したがって、引き続き建設業を営もうとする場合には、有効期間満了の30日前までに許可の更新の申請をしなければなりません。
申請は有効期間満了の3カ月前から受付しているので、余裕をもって早めにしましょう。

許可の要件

要件はおおまかにいうと下記の5つの項目をクリアする必要があります。

1.経営業務の管理責任者としての経験を有する者を有していること
2.各営業所に技術者を専任で配置していること
3.請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと
4.請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること
5.過去において一定の法令の規定等に違反した者等でないこと

上記の5項目の細かな内容はここでは省略しますが、法により細かく定められております。一般許可、特定許可によって細かな内容が異なります。
詳しくはお客様の現状に合わせて当事務所にてお調べいたします。

建設業許可取得に必要な費用

許可申請には、県に対して所定の申請手数料が必要です。

知事許可
● 新規の許可  ・・・・・・   9万円(県証紙)
● 更新及び業種追加の許可 ・・・ 5万円(県証紙)

大臣許可
● 新規の許可  ・・・・・・ 15万円(登録免許税)
● 更新及び業種追加の許可 ・・・ 5万円(県証紙)

当事務所にご依頼いただいた場合、上記費用とは別に報酬をいただきます。
報酬は下記のとおりとなります。(税別

建設業許可申請 ( 個人・新規 ) 知事 ( 一般・特定 )  120,000 円~
建設業許可申請 ( 個人・更新 ) 知事 ( 一般・特定 )    50,000 円~
建設業許可申請 ( 法人・新規 ) 知事 ( 一般・特定 )  120,000 円~
建設業許可申請 ( 法人・新規 ) 大臣 ( 一般・特定 )  250,000 円~
建設業許可申請 ( 法人・更新 ) 知事 ( 一般・特定 )    50,000 円~
建設業許可申請 ( 法人・更新 ) 大臣 ( 一般・特定 )  100,000 円~
建設業許可申請 ( 許可換え新規 )  120,000 円~
建設業許可申請 ( 業種追加 )   60,000 円~
建設業変更届出 ( 決算報告 ) 知事一般    30,000 円
建設業変更届出 ( 決算報告 ) 大臣一般    50,000 円
建設業許可変更届 ( 経営業務の管理責任者 )    30,000 円
建設業許可変更届 ( 専任技術者 )    30,000 円
建設業許可変更届 ( 役員・その他 )    30,000 円
経営事項審査(決算変更・分析含む)    120,000円~(業種数、積上げの有無により変動)
入札参加資格申請    30,000 円

相談のみの場合  相談料:1時間 3000円+消費税をいただきます。

(当事務所に依頼できるかどうかなどのお問い合わせ及び御見積の場合は無料です)


※ 許可業種の数や経営事項審査を受けたい業種の数、ご依頼者様の事務処理状況などによりましては上記金額に加算する場合がございます。

事前に御見積いたしますので詳しくはお問い合わせください。


まずは お問い合わせフォーム、またはお電話にてお問い合わせください。
折り返し早急に必要書類等ご連絡いたします。

 

主な対応地域:山口県 熊毛郡、柳井市、光市、下松市、周南市、防府市、岩国市、大島郡、玖珂郡

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