動物取扱業登録|行政書士たなか事務所

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動物取扱業登録

動物取扱業の登録義務

動物取扱業を行う者は「命あるものである動物を扱うプロ」として事業所・業種ごとに都道府県知事または政令市の長の登録を受けなければなりません。
インターネットなどを利用した代理販売やペットシッター、出張訓練などのように、動物または飼養施設がない場合も同様です。
 
また、動物の管理の方法や飼養施設の規模や構造などの基準を守ることが環境省より義務づけられています。

登録せずに営業した者は100万円以下の罰金に処せられます。
また、登録内容の変更を届け出なかったり、虚偽の報告をした場合は30万円以下の罰金に処せられます。(動物愛護法第46条)

動物取扱業は「第一種動物取扱業」と「第二種動物取扱業」に分類されます。

第一種動物取扱業

第一種動物取扱業とは、動物の販売・保管・貸出・訓練・展示・競りあっせん・譲渡飼養を営利目的で業として行うことをいいます。

業種 該当する業者の例
販売 小売業、卸売業者、販売目的の繁殖または輸入を行う者、
露天等における販売のための動物の飼養業者、
飼養施設を持たないインターネット等による通信販売業者
保管 ペットホテル業者、美容業者(動物を預かる場合)、ペットのシッター
貸出 ペットのレンタル業者、
映画等のタレント・撮影モデル・繁殖用等の動物派遣業者
訓練 動物の訓練・調教業者、出張訓練業者
展示 動物園、水族館、移動動物園、動物サーカス、動物ふれあいパーク、
乗馬施設、アニマルセラピー業者(ふれあいを目的とする場合)、猫カフェ
競りあっせん 動物オークション(会場を設けて行う場合)
譲受飼養業 老犬老猫ホーム

※同一の事業所で複数の業種の第一種動物取扱業を営む場合は業種ごとに登録を受ける必要があります。

対象となる動物の範囲  
哺乳類、鳥類、爬虫類に属する動物

(牛や馬などの畜産農業に係る動物やマウスなどの実験に使用される動物は対象外です)

登録の条件

動物取扱業登録の要件は、以下のとおりです。

1 動物取扱責任者を設置していること。

2 欠格事由に該当しないこと。

3 施設基準等守るべき基準を満たしていること。


1.動物取扱責任者

 第一種動物取扱業者は事業所の業務を適正に実施するために、事業所ごとに次の要件を満たす常勤の職員から動物取扱責任者を選任しなければなりません(動物愛護法第22条)。

・営もうとする第一種動物取扱業の種別ごとに半年間以上の実務経験があること※1.

・営もうとする第一種動物取扱業の種別に係る知識及び技術について一年間以上教育する学校その他の教育機関を卒業していること

・公平性及び専門性を持った団体が行う客観的な試験によって、営もうとする第一種動物取扱業の種別に係る知識及び技術を習得していることの証明をえていること

注:事業所ごとに専属であるため、他の事業所との兼務はできません。

動物取扱業者は、選任した動物取扱責任者に動物取扱責任者研修(講習会)を毎年1回以上受講させなければなりません。

2.欠格要件

・成年被後見人もしくは被保佐人、または破産者で復権していない人

・動物愛護法や同法に基づく処分に違反して罰金以上の刑を課され、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から2年を経過していない者

・登録を取り消され、その処分のあった日から2年を経過していない者

・法人が登録を取り消された場合において、その処分のあった日前30日以内にその法人の役員であった者で、その処分の日から2年を経過しない者

・業務の停止を命ぜられ、その停止期間が経過しない者

・法人であって、その役員の中に以上のいずれかの事由に該当する者があるもの 

登録申請に必要な書類

  必要書類 備考
 1 第一種動物取扱業登録申請書  必須
 2  第一種動物取扱業の実施の方法  販売業・貸出業のみ
 3  犬猫等健康安全計画  犬猫販売業で飼養施設がある場合のみ
 4  飼養施設の平面図  飼養施設がある場合のみ
 5  飼養施設付近の見取図  飼養施設がある場合のみ
 6  申請者・動物取扱責任者・法人役員が欠格要件(動物愛護管理法第12条1項から6項)に該当しないことを示す書類  必須
 7  動物取扱責任者の要件を証する書類
(以下の1から3のうちでいずれか)
1.実務経験を証明する文書等(従事証明書)
2.教育機関等の成績証明書等
3.資格を証する免許の写し等 
 必須
 8  登記事項証明書(3ヶ月以内取得の原本)  法人の場合のみ
 9  法人の役員の氏名及び住所一覧  法人の場合のみ
10  事業所及び飼養施設の土地及び建物について事業の実施に必要な権原を有することを示す書類(本人所有の場合)  必須
11   事業所及び飼養施設の土地及び建物について事業の実施に必要な権原を有することを示す書類(賃貸物件の場合)  必須
12  確認書  必須

登録に必要な費用

登録は事業所ごと、業種ごとに1件ずつ登録が必要です。

手数料は、1業種につき15,000円(証紙で納付)です。
有効期間は登録された日から5年です。
有効期間がくる前に、更新の手続きが
必要となります。


当事務所にて代行する場合 
 

報酬設定は以下のとおりとなっております。 

業   務 基本報酬額(税別) 備考
新規動物取扱業登録申請 60,000円 申請手数料は別途必要
動物取扱業更新申請 30,000円 申請手数料は別途必要
(図面変更の必要がある場合は+10,000円) 
各種変更届 25,000円 図面変更の必要がある場合は+10,000円
廃業届 10,000円  

 

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