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ペットのための遺言

自分の死後ペットはどうなる?

私の家族は猫が大好きでわが家には4匹の猫ちゃんがおります。

将来子供が巣立ち、私たち夫婦のどちらかが亡くなったあと一人で生きていくことを想像した時にせめて猫にはそばにいてもらわないと寂しくて耐えられません。

お子様のいらっしゃらないご夫婦や一人暮らしの方でこのような思いでペットと暮らしていらっしゃる方はたくさんいらっしゃるでしょう。

 

でも、ご高齢の方の場合特に、ペットよりも先だってしまうこと、または病のため入院しないといけないこともあるでしょう。

 

そんな時に愛するペットの面倒を見てくれる人が欲しいですよね。

 

お元気なうちにそういう方を探しておきましょう。

 

「自分の財産をワンちゃんの名義にしてワンちゃんを世話してくれる人にワンちゃんからお給料を払えたら」

 

それが一番いいのですが、法律上人間以外に遺産は遺せません。

(もしも遺せたとしても、後見人が必要ですよね)

ペットのための遺言を書きましょう

でも、間接的に愛するペットのために財産を遺すことができます。

ペットにとって本当に大切なことはお金をもらうことではなく

「新しい飼い主さんのもとで良い環境で大切に可愛がって育ててもらうこと」です。

 

大切に可愛がって育てるためには費用もかかります。

ペットフード代、医療費、冷暖房費、そして散歩などに費やす時間や労力・・・

 

残されたペットが「新たにお世話をしてくれる人」に直接お支払いできないのなら、飼い主さんが生前に「新たにお世話をしてくれる人」に「負担付遺贈」という形で遺言を書いておきましょう。

 

負担付遺贈とは、受贈者に負担を負わせること(この場合ペットの世話をしてもらうこと)を条件に財産を受け取ることができるようにすることです。

 

もちろん、受遺者である「新たにお世話をしてくれる人」には事前に了承を得ておくことが大切です。

 

「新たにお世話をしてくれる人」は法人でもかまいません。

NPO法人や社団法人などと事前に契約を結んでもいいでしょう。

遺言執行者を指定しておく

遺言の効果は遺言者が亡くなられたあとに発生します。

なので、自分の死後遺言の内容がきちんと執行されるよう「遺言執行者」を遺言の中で指定しておきましょう。

 

遺言執行者は、遺言の中で書かれてある預貯金や不動産の名義変更など「遺言の内容を執行する義務」を負います。

遺言執行者を指定しておくことによって、ご自身の死後にペットを負担付遺贈者である「新たにお世話をしてくれる人」に引き渡し、もしもその負担部分である「お世話」がきちんとされていない場合、注意や家庭裁判所に遺贈の取消を求めることができます。

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